福島第一原発この1週間(赤旗記事より)

11月19日付

 

12日 3号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しに向け、原子炉建屋上部で燃料取扱機の設置を始めました(写真)。取扱機は重さ約72トンで、大型クレーン2機を使ってプールがある地上36メートルの建屋上部までつり上げました。プールには未使用を含め566体の核燃料が保管されており、2018年度中頃に取り出しを始める方針。

 

13日 2号機海側の護岸地下水のトリチウム(3重水素)濃度が1当たり約1600ベクレルとなり、この地点での過去最高値を更新。同地点では810の両日採取した地下水のトリチウム濃度が同約1400ベクレルで、過去最高値を更新したばかりです。

 

■同日 凍土壁(陸側遮水壁、全長約15キロ)のうち23号機の海側の区間(150メートル)で、約マイナス10~マイナス2度の温度を維持しながら冷媒循環の停止と再開を繰り返す「維持管理」運転に移行しました。1号機北側と4号機南側の区間でも5月から実施中で、維持管理運転は全体の約4割になりました。

 

14日 23号機西側の舗装されていない地面から水が湧き出しました。付近を調査したところ、雨水が流れる排水路でひび割れが見つかり、ひびをふさぐと湧き出しは止まったといいます。水の放射線量は空間線量(1時間当たり約15マイクロシーベルト)と同等で、東電は、雨水に由来する水だと説明しています。水量は不明。

 

16日 14号機の建屋地下に流入した地下水量の10月の平均値が1日当たり約310トンとなり、9月の同約120トンから急増したことを、東電が廃炉・汚染水対策現地調整会議で報告しました。台風による大雨の影響とみられます。凍土壁の山側を通過して建屋周辺の地盤に流れ込んだ地下水量の推定値も、10月は同約1010トンに増加。9月は同約630トンでした。

 

11月12日付

6日 2号機タービン建屋の復水器内に残っている、事故当初に生じた高濃度放射能汚染水を処理するため、遠隔装置による水抜きを開始。別の建屋に移送した上で処理します。1号機復水器内の水抜きは8月までに完了。23号機復水器内に残っている汚染水は、それぞれ約340トン。放射性物質量は合計で約400兆ベクレル。

■同日 2号機海側の護岸地下水のトリチウム(3重水素)濃度が、1当たり約1300ベクレルとなり、この地点での過去最高値を更新。同地点では1025日にも過去最高値を更新していました。これより建屋に近い場所の護岸地下水(103日採取)も、ストロンチウム90の濃度が同約33000ベクレルで過去最高値になりました(1110日発表)

■同日 13号機の原子炉格納容器内に封入する窒素を大気中から分離する非常用装置の年次点検を9日まで実施。

8日 3号機の使用済み核燃料プールに保管されている燃料(566)の取り出しに向け、燃料取扱機とクレーンを海上輸送し構内に搬入。原子炉建屋上部に設置が進んでいるドーム屋根の内部に設置する作業を11日に予定していましたが、強風のため中止しました。

■同日 作業員の移動の効率化に向けて、無人運転の電気バス(写真=東京電力提供)のテスト走行を開始。無人バス2種を使い、29日まで実施します。全地球測位システム(GPS)などを利用し、入退域管理棟と約1キロ離れた休憩所の間を走行します。東電は、来年春の導入を検討しています。

10月29日付

 

21日 2号機海側の護岸地下水(20日採取)の全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)濃度が、1当たり約34000ベクレルとなり、この地点での過去最高値を更新したと東京電力が発表。同地点では、6日、13日にそれぞれ採取した地下水が、過去最高値を更新しています。

 

23日 大雨の影響で、14号機周囲の地下水くみ上げ用井戸のうち2号機南西側の井戸の水位が、計測上限を超えるまで上昇し、一時的に正確な水位の監視ができなくなりました。

 

26日 構内の車両整備工場の50代男性作業員が体調不良を訴え、搬送先の広野町内の病院で死亡が確認されました。死因について、東電は「個人の疾病であり、作業に起因するものではない」と説明。事故収束作業に当たる作業員の死亡は、帰宅途中に体調不良を訴えた人を含め、明らかになっているだけで16人。このうち作業事故による直接の死亡は3人。作業に起因しない人数について東電は、「まとめていない」といいます。

10月22日付

 

14日 2号機海側の護岸地下水(13日採取)の全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)濃度が、1当たり約33000ベクレルとなり、この地点で過去最高値を更新したと東京電力が発表。同地点では、6日採取の地下水が、過去最高値を更新したばかり。

 

16日 3号機使用済み核燃料プールの電源工事に伴い、冷却を停止。30日までの予定。東電は、気温が平年並みであれば、水温は約37度で安定すると見込んでいます。最も厳しい条件で44度まで上昇し、運転上の制限65度に達しないと予想しています。冷却停止時の水温は246度でした。

 

18日 56号機建屋にたまっている汚染水から塩分を除去する「増設RO装置」から水が漏えいしました。約2m×2mの範囲に広がり、深さは約1ミリ。表面の放射線量は装置内の空間線量(1時間当たり約0001ミリシーベルト)と同等で、堰(せき)内に留まったといいます。

10月15日付

 

7日 2号機海側の護岸地下水(6日採取)の全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)濃度が、1当たり約32000ベクレルとなり、この地点で過去最高値を更新したと東電が発表。

 

12日 1号機原子炉注水設備の配管の取り換え工事が終わり、1系統による注水を2系統に戻しました。毎時約3トンの注水量は変わりません。2日からの単独注水の期間中、「冷却状態に異常はなかった」と東電は説明しています。

10月8日付

 

929日 2号機使用済み核燃料プールで821日から始めた冷却停止試験を終了しました。東電によると、水温は920日以降、474476度で安定。夏季でも自然放熱により、運転上の制限65度未満で推移することが確認できたとしています。想定していた約5356度よりも低かった理由について、配管表面からの放熱が影響したとみています。懸念された湯気の発生はなかったといいます。2号機プールの核燃料は、13号機で最も多い615体。

 

102日 1号機原子炉注水設備の配管の取り換え工事のため、2系統による注水を1系統の単独注水に切り替えました。1時間当たり約3トンの注水量は変わりません。工事は10月中に終える予定。同様の配管取り換え工事を23号機でも計画中です。工事に先立って79月、13号機の注水の切り替え試験を実施。13号機圧力容器底部の温度に有意な変動はありませんでした。2号機圧力容器底部の温度が約28度上昇しましたが、注水温度が約18度上昇したことや、過去の単独注水でも同様の挙動があったことから、東電は「想定の範囲内」と説明しています。

 

5日 原子炉建屋周辺の地下水くみ上げ用井戸の水位計に設定ミスがあった聞題で、東電は、建屋地下にたまった高濃度汚染水の外部漏出はないと判断したと発表。水位計の設定ミスで六つの井戸で地下水が過剰にくみ上げられる状態になり、うち一つの井戸で5月、汚染水よりも地下水が低い状態が少なくとも8回あったことが判明していましたが、その後の調査で、この井戸と建屋との間にある別の井戸の水位が、汚染水より高かったことを確認。水位低下による汚染水漏れはないと判断したとしています。

 

10月1日付

 

924日 処理途中の放射能汚染水をためているタンクで、水位の低下を示す警報が発生。汚染水の漏えいはありませんでしたが、作業をしていないにもかかわらずタンクの水位計の指示値が変動していたことが判明。東京電力は、水位計の不具合の可能性があるとみて原因を調べています。

 

26日 国が廃炉作業の工程表「中長期ロードマップ」を改定。12号機使用済み燃料プールの核燃料取り出しの開始時期を従来の計画より3年遅らせ2023年度をめどとしました。放射能汚染水発生量を20年内に1日当たり約150トン程度まで抑制する目標などを盛り込みました。

 

28日 14号機周囲に48月にかけ新設した地下水くみ上げ用の6つの井戸の水位計の設定に誤りが判明。建屋地下にたまっている高濃度の放射能汚染水の水位より、井戸の水位が低い可能性があるとして、東電は運転上の制限を逸脱した状態だと判断。6つのうち、1号機の建屋近くにある井戸の水位が今年51721日に少なくとも8回、最大で19.ミリ、建屋地下の汚染水の水位より低くなる逆転状態が生じていました。

 

■同日 3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の位置の把握に向けて、宇宙線を利用して内部を透視した結果を東電が発表。圧力容器の中心部には、事故前に核燃料や制御棒などが約200トンありましたが、今回の調査で約30トンに減少したことが判明。圧力容器底部の物質量は約35トンから約90トンに増えており、デブリがたまっている可能性があります。

 

9月24日付

 

19日 4号機タービン建屋内に設習してある、放射能汚染水から塩分なアを取り除く設備で、処理後の水約065トンが漏えい。放射性物質濃度は、セシウム1341ℓ当たり約92ベクレル、セシウム137が同約700ベクレル、全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)が同約850ベクレル。

 

■20日 東京電力は、12号機原子炉格納容器内部から採取したサンプルを分析するため、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構などの2施設に輸送しました。サンプルは、1号構格納容器の放射能汚染水の中の堆積物(今年4月採取)と、2号機圧力容器内部を計測する装置用の配管内の閉塞物(137月採取)。溶けた核燃料(デブリ)かどうかは不明で、構成元素の分析などを行います。

 

9月17日付

 

12日 東京電力は、組み立て式(フランジ型)タンクの解体をしていた30代の男性作業員が内部被ばくした原因の調査結果を公表。2重のゴム手袋の外側を外した後、内側の手袋に全面マスクの放射性物質が付着し、さらに、マスクを脱ぐ際に手袋が顔に触れたとみています。被ばく量(確定値)は、今後50年間で約001ミリシーベルト。

 

14日 原発敷地内の西側に、本設のガソリンスタンドが完成し運用が始まりました。震災後に設置した簡易ガソリンスタンドは、ガソリンと軽油の容量はそれぞれ600でした。今回、ガソリンが30K、軽油は60Kと、大幅に増加。東電は、安全に多くの燃料を保管でき、作業環境の改善や、大型車両への給油の効率化が期待できるとしています。

 

9月3日付

 

829日 1号機使用済み核燃料プールの冷却停止試験を終了しました。717日の冷却停止時の水温は325度でしたが、冷却再開時は395度。東電は、外気温が高い夏でも水温が運転上の制限(60)に達しないことが確認できたとしています。同様の試験は2号機プールでも821日から実施中。

 

■同日 2号機海側の護岸地下水の全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)濃度が、1当たり約29000ベクレルとなり、この地点で過去最高値を更新した25日採取の地下水の濃度と並びました。同地点では22日採取の地下水が過去最高値を更新したばかり。

 

30日 4号機近くの井戸の水位が一時急低下し運転上の制限を逸脱したにもかかわらず水位計の故障と誤って判断し公表が遅れた問題で、東電は、原子力規制委員会の検討会で「原因と対策」を報告。規制委員から「情報を正しく社会に発信することが今回一番できていなかった」と批判の声が上がりました。

 

■同日 事故当初に高濃度放射能汚染水を処理して出たスラッジ(汚泥)の保管方法をめぐり、津波に襲われ外部に漏れ出す危険性を避けるため、東電は、2020年に専用容器に収納して高台まで輸送する方針を示しました。汚泥は、4号機南側にあるプロセス主建屋の地下貯槽に約600立方m。放射性物質量は1京ベクレル程度(1京は1兆の1万倍)といいます。

 

31日 使用済み核燃料を保管する容器「乾式キャスク」に、安全に保管できるか検討していない「回収ウラン燃料」4体を収めていたと東電が発表しました。22日に発覚。

 

■同日 溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し工法について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、原子炉格納容器の底部だけに水を張り側面から取り出す「気中・横アクセス工法」を大まかな方針として決定。

 

■同日 敷地内のバス待合所前で、帰宅中だった下請け企業の男性作業員(40)が倒れ、搬送先の病院で死亡が確認されました。東電によると、男性は車両の放射線量検査に従事。既往歴があり、作業との関連は判断できないとしています。

 

91日 北西側の敷地境界付近にある、空気中のほこりなどに含まれる放射性物質を測定する監視装置「ダストモニタ」で、放射能濃度の上昇を示す高警報が発生。天然核種の影響とみられますが、念のためとして装置を交換。同様の濃度上昇は今年712日、84日、同23日にも発生しました。

 

8月20日付

 

14日 東京電力は、放射能汚染水を処理するセシウム吸着装置が昨年32428日、運転上のルールを逸脱した状態だったと明らかにしました。ルールでは1設備の運転を要求していますが、改造した同装置を1設備とみなせないと判断しました。また、汚染水処理設備の配管工事の影響で、818日~95日、同様に運転上のルールを逸脱する状態になります。

 

15日 原子力規制委員会は、汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮水壁、全長15km)で、唯一計画的に未凍結としている23号機の山側1カ所(7)の運用を認可。東電は22日にも同箇所の凍結を始めます。凍土壁は昨年3月末から、段階的に運用してきました。

 

16日 汚染水を処理する多核種除去設備(アルプス)の前処理設備の配管で、水の滴下が見つかりました。同配管内の水に含まれる放射性物質濃度は、全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)1当たり約2200万ベクレルなどとなっています。水量は推定約50ミリリットル。

8月13日付

 

7 4号機原子炉建屋南西側の地下水くみ上げ用の井戸の水位が2日に一時急低下した問題を受けた調査で、3号機近くの井戸水のセシウム134が1ℓ当たり約110ベクレル(前日採取約19ベクレル)、セシウム137が同約820ベクレル(前日採取約160ベクレル)に上昇。34号機建屋近くの井戸からくみ上げた地下水をためる中継タンクから8日に採取した水は、セシウム137が1ℓ当たり約1100ベクレル(4日採取約58ベクレル)でした。建屋からの汚染水流出の有無について継続監視するといいます。

 

8 2号機海側の護岸地下水の全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)濃度が、1当たり約26000ベクレルとなり、この地点で過去最高値を更新した4日採取の地下水の濃度と並びました。同地点では、74日に採取した地下水のストロンチウム90の濃度が同約24000ベクレルと過去最高値になりました。

 

10 4号機近くの井戸の水位が一時急低下した原因について、東京電力は、近くの別の井戸の掘削工事で生じた振動によって地盤が緩み、水が移動したとの見方を示しました。同日、掘削用の管を水位が急低下した時の状態に戻し、二つの井戸が地下配管などでつながっているかを確かめる試験を行いました。また東電は、建屋地下の放射能汚染水が外に漏れる恐れが生じた異常事態だったにもかかわらず、すぐに通報・公表しなかった問題について調査状況を公表しました。

 

同日 敷地内の駐車場造成工事中に不発弾のようなものが見つかり、旧日本陸軍の爆弾とみられることが判明。陸上自衛隊が回収しました。廃炉作業に影響はなかったといいます。

 

8月6日付

7月30日付

 

27日 高エネルギー宇宙線を利用して3号機内部を透視する調査の中間報告を東京電力が発表。原子炉圧力容器内部には、溶け落ちた核燃料(デブリ)の一部が残存している可能性はあるものの、大きな高密度物質の存在は確認できなかったといいます。

 

■同日 東電は、2号機格納容器内部のロポットなどを使った調査(今年12)で公表した放射線量の測定値と推定値を下方修正しました。

 

■同日 1号機格納容器のロポットによる内部調査(3)で、放射線量データを詳細に分析した結果を東電が発表。ロポットが調査した圧力容器を支える台座の外側ではデブリを確認できませんでした。

 

■同日4月に新たな破断箇所が見つかったー、2号機排気筒(高さ120m)の耐震評価を東電が発表。従来想定していた地震動(水平方向で最大600ガル)に対し倒壊には至らないとしています。ただ、東日本大震災後に、原子力規制委員会の指示で定めた検討用地震動(900ガル)に対する評価はしていません。同排気筒の上部を18年度中に解体する計画です。ガルは揺れの強さを示す単位。

 

7月23日付

 

17日 1号機使用済み核燃料プールの冷却を停止し、外気温が高い夏における水温変化を調べる試験を始めました。8月下旬までの予定。冷却停止時の水温は325度。運転上の制限値は60度です。

 

19日 3号機原子炉格納容器内部の水中ロポットによる調査を開始し、圧力容器直下の作業用の足場が激しく損傷していることが分かりました。

 

21日 多核種除去設備で、処理途中の汚染水が配管から漏れ、約1m×5mの範囲に広がり深さ約1ミリの水たまりができました。調査したところ、水抜き用の配管に直径2ミリ程度の穴が見つかりました。水が少ないため採取、分析はできなかったといいます。61日に採取した同系統の汚染水の放射性物質濃度は、セシウム1341当たり約220ベクレル、セシウム137が同約1500ベクレル、ストロンチウム90が同約180ベクレル。

 

7月16日付

 

12日 3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況を把握するための原子炉格納容器内部調査に向け、水中ロポット投入口に設置された水位計と温度計の取り外しが完了しました。

 

■同日 南西側の敷地境界付近にある、空気中のほこりなどに含まれる放射性物質を測定する監視装置「ダストモニタ」で、放射能濃度の上昇を示す高警報が発生。東電は、天然核種ビスマス214の影響とみています。

 

■同日 原子力規制委員会が、事故処理に関する「リスク低減目標マップ」を改定。労働環境改善の課題がすべて終了したと評価しました。

13 日港湾内の魚類の出入りを抑制するため設置している、港湾口のブロックフェンス(延長90)のうち、北側の約45齎の補修工事が完了しました。今年3月、転倒や移動が確認されました。昨年11月に発生した福島県沖の地震による津波の影響とみられます

7月9日付

 

 

 

5日 東京電力は、滞留する放射能汚染水の除去がほぼ完了した1号機タービン建屋地下で、汚染水が残存しているとみられる4カ所を調査しました。4カ所は壁などによって隔離されている場所で、そのうち2カ所の汚染水の水位が建屋周囲の井戸の水位より高いことが判明。運転上の制限逸脱に当たるとして、東電は建屋周囲の井戸からの地下水くみ上げを一時停止し、2カ所の汚染水を排水した上で地下水のくみ上げを再開しました。東電によると、汚染水に含まれる放射性セシウム濃度は1当たり数百万ベクレル程度で、水量は合計約14t。東電は、外部への流出はないと説明しています。

 

調査での東電と関連企業の作業員計13人の被ばく線量の最高値は約126ミリシーベルト、(計画線量は19ミリシーベルト)でした。

 

7月2日付

 

26日 放射能汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮水壁、総延長約1500)のうち、計画的な未凍結箇所(7)を凍らせ全面運用する計画を東京電力が申請。28日の原子力規制委員会の検討会で、更田豊志委員長代理は、認可の方針を示しました。

 

27日 3号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しに向け、原子炉建屋上部に設置する巨大なカバーの搬入を始めました。カバーは、燃料取り出し用の機器を風雨から守るとともに、放射性物質の飛散を防ぐのが目的。鋼鉄などでできたカバーは、かまぼこ形で長さ約57m、高さ約18m、総重量約450t。16分割して福島県いわき市から第1原発の専用港まで船で搬送。原発敷地内で組み立てた後、8月には建屋への設置を開始します。東電はカバーの中に小型クレーンを設置し、2018年度の中頃から原発敷地内の別のプールへの移送を始める方針です。3号機プールで保管中の核燃料は、使用済み514体、未使用52体の計566体。

 

28日 3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けて、原子炉格納容器の水中ロポット調査の概要を東電が明らかにしました。ロボットは7月後半にも投入し、圧力容器を支える台座の外側へのデブリの広がりを確認するため、底部をめざします。

 

29日 汚染水から塩分を除去する装置の配管で、水の滴下が見つかりました。4号機の山側のタンクエリア間で、舗装されておらず水は地中に染み込んだとみられます。水の放射性物質濃度は、全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)1当たり約19ベクレル。水量は推定で最大約260。配管設置時の通水試験の残水とみています。

 

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