福島第一原発この1週間(赤旗記事より)

9月17日付

 

12日 東京電力は、組み立て式(フランジ型)タンクの解体をしていた30代の男性作業員が内部被ばくした原因の調査結果を公表。2重のゴム手袋の外側を外した後、内側の手袋に全面マスクの放射性物質が付着し、さらに、マスクを脱ぐ際に手袋が顔に触れたとみています。被ばく量(確定値)は、今後50年間で約001ミリシーベルト。

 

14日 原発敷地内の西側に、本設のガソリンスタンドが完成し運用が始まりました。震災後に設置した簡易ガソリンスタンドは、ガソリンと軽油の容量はそれぞれ600でした。今回、ガソリンが30K、軽油は60Kと、大幅に増加。東電は、安全に多くの燃料を保管でき、作業環境の改善や、大型車両への給油の効率化が期待できるとしています。

 

9月3日付

 

829日 1号機使用済み核燃料プールの冷却停止試験を終了しました。717日の冷却停止時の水温は325度でしたが、冷却再開時は395度。東電は、外気温が高い夏でも水温が運転上の制限(60)に達しないことが確認できたとしています。同様の試験は2号機プールでも821日から実施中。

 

■同日 2号機海側の護岸地下水の全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)濃度が、1当たり約29000ベクレルとなり、この地点で過去最高値を更新した25日採取の地下水の濃度と並びました。同地点では22日採取の地下水が過去最高値を更新したばかり。

 

30日 4号機近くの井戸の水位が一時急低下し運転上の制限を逸脱したにもかかわらず水位計の故障と誤って判断し公表が遅れた問題で、東電は、原子力規制委員会の検討会で「原因と対策」を報告。規制委員から「情報を正しく社会に発信することが今回一番できていなかった」と批判の声が上がりました。

 

■同日 事故当初に高濃度放射能汚染水を処理して出たスラッジ(汚泥)の保管方法をめぐり、津波に襲われ外部に漏れ出す危険性を避けるため、東電は、2020年に専用容器に収納して高台まで輸送する方針を示しました。汚泥は、4号機南側にあるプロセス主建屋の地下貯槽に約600立方m。放射性物質量は1京ベクレル程度(1京は1兆の1万倍)といいます。

 

31日 使用済み核燃料を保管する容器「乾式キャスク」に、安全に保管できるか検討していない「回収ウラン燃料」4体を収めていたと東電が発表しました。22日に発覚。

 

■同日 溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し工法について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、原子炉格納容器の底部だけに水を張り側面から取り出す「気中・横アクセス工法」を大まかな方針として決定。

 

■同日 敷地内のバス待合所前で、帰宅中だった下請け企業の男性作業員(40)が倒れ、搬送先の病院で死亡が確認されました。東電によると、男性は車両の放射線量検査に従事。既往歴があり、作業との関連は判断できないとしています。

 

91日 北西側の敷地境界付近にある、空気中のほこりなどに含まれる放射性物質を測定する監視装置「ダストモニタ」で、放射能濃度の上昇を示す高警報が発生。天然核種の影響とみられますが、念のためとして装置を交換。同様の濃度上昇は今年712日、84日、同23日にも発生しました。

 

8月20日付

 

14日 東京電力は、放射能汚染水を処理するセシウム吸着装置が昨年32428日、運転上のルールを逸脱した状態だったと明らかにしました。ルールでは1設備の運転を要求していますが、改造した同装置を1設備とみなせないと判断しました。また、汚染水処理設備の配管工事の影響で、818日~95日、同様に運転上のルールを逸脱する状態になります。

 

15日 原子力規制委員会は、汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮水壁、全長15km)で、唯一計画的に未凍結としている23号機の山側1カ所(7)の運用を認可。東電は22日にも同箇所の凍結を始めます。凍土壁は昨年3月末から、段階的に運用してきました。

 

16日 汚染水を処理する多核種除去設備(アルプス)の前処理設備の配管で、水の滴下が見つかりました。同配管内の水に含まれる放射性物質濃度は、全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)1当たり約2200万ベクレルなどとなっています。水量は推定約50ミリリットル。

8月13日付

 

7 4号機原子炉建屋南西側の地下水くみ上げ用の井戸の水位が2日に一時急低下した問題を受けた調査で、3号機近くの井戸水のセシウム134が1ℓ当たり約110ベクレル(前日採取約19ベクレル)、セシウム137が同約820ベクレル(前日採取約160ベクレル)に上昇。34号機建屋近くの井戸からくみ上げた地下水をためる中継タンクから8日に採取した水は、セシウム137が1ℓ当たり約1100ベクレル(4日採取約58ベクレル)でした。建屋からの汚染水流出の有無について継続監視するといいます。

 

8 2号機海側の護岸地下水の全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)濃度が、1当たり約26000ベクレルとなり、この地点で過去最高値を更新した4日採取の地下水の濃度と並びました。同地点では、74日に採取した地下水のストロンチウム90の濃度が同約24000ベクレルと過去最高値になりました。

 

10 4号機近くの井戸の水位が一時急低下した原因について、東京電力は、近くの別の井戸の掘削工事で生じた振動によって地盤が緩み、水が移動したとの見方を示しました。同日、掘削用の管を水位が急低下した時の状態に戻し、二つの井戸が地下配管などでつながっているかを確かめる試験を行いました。また東電は、建屋地下の放射能汚染水が外に漏れる恐れが生じた異常事態だったにもかかわらず、すぐに通報・公表しなかった問題について調査状況を公表しました。

 

同日 敷地内の駐車場造成工事中に不発弾のようなものが見つかり、旧日本陸軍の爆弾とみられることが判明。陸上自衛隊が回収しました。廃炉作業に影響はなかったといいます。

 

8月6日付

7月30日付

 

27日 高エネルギー宇宙線を利用して3号機内部を透視する調査の中間報告を東京電力が発表。原子炉圧力容器内部には、溶け落ちた核燃料(デブリ)の一部が残存している可能性はあるものの、大きな高密度物質の存在は確認できなかったといいます。

 

■同日 東電は、2号機格納容器内部のロポットなどを使った調査(今年12)で公表した放射線量の測定値と推定値を下方修正しました。

 

■同日 1号機格納容器のロポットによる内部調査(3)で、放射線量データを詳細に分析した結果を東電が発表。ロポットが調査した圧力容器を支える台座の外側ではデブリを確認できませんでした。

 

■同日4月に新たな破断箇所が見つかったー、2号機排気筒(高さ120m)の耐震評価を東電が発表。従来想定していた地震動(水平方向で最大600ガル)に対し倒壊には至らないとしています。ただ、東日本大震災後に、原子力規制委員会の指示で定めた検討用地震動(900ガル)に対する評価はしていません。同排気筒の上部を18年度中に解体する計画です。ガルは揺れの強さを示す単位。

 

7月23日付

 

17日 1号機使用済み核燃料プールの冷却を停止し、外気温が高い夏における水温変化を調べる試験を始めました。8月下旬までの予定。冷却停止時の水温は325度。運転上の制限値は60度です。

 

19日 3号機原子炉格納容器内部の水中ロポットによる調査を開始し、圧力容器直下の作業用の足場が激しく損傷していることが分かりました。

 

21日 多核種除去設備で、処理途中の汚染水が配管から漏れ、約1m×5mの範囲に広がり深さ約1ミリの水たまりができました。調査したところ、水抜き用の配管に直径2ミリ程度の穴が見つかりました。水が少ないため採取、分析はできなかったといいます。61日に採取した同系統の汚染水の放射性物質濃度は、セシウム1341当たり約220ベクレル、セシウム137が同約1500ベクレル、ストロンチウム90が同約180ベクレル。

 

7月16日付

 

12日 3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況を把握するための原子炉格納容器内部調査に向け、水中ロポット投入口に設置された水位計と温度計の取り外しが完了しました。

 

■同日 南西側の敷地境界付近にある、空気中のほこりなどに含まれる放射性物質を測定する監視装置「ダストモニタ」で、放射能濃度の上昇を示す高警報が発生。東電は、天然核種ビスマス214の影響とみています。

 

■同日 原子力規制委員会が、事故処理に関する「リスク低減目標マップ」を改定。労働環境改善の課題がすべて終了したと評価しました。

13 日港湾内の魚類の出入りを抑制するため設置している、港湾口のブロックフェンス(延長90)のうち、北側の約45齎の補修工事が完了しました。今年3月、転倒や移動が確認されました。昨年11月に発生した福島県沖の地震による津波の影響とみられます

7月9日付

 

 

 

5日 東京電力は、滞留する放射能汚染水の除去がほぼ完了した1号機タービン建屋地下で、汚染水が残存しているとみられる4カ所を調査しました。4カ所は壁などによって隔離されている場所で、そのうち2カ所の汚染水の水位が建屋周囲の井戸の水位より高いことが判明。運転上の制限逸脱に当たるとして、東電は建屋周囲の井戸からの地下水くみ上げを一時停止し、2カ所の汚染水を排水した上で地下水のくみ上げを再開しました。東電によると、汚染水に含まれる放射性セシウム濃度は1当たり数百万ベクレル程度で、水量は合計約14t。東電は、外部への流出はないと説明しています。

 

調査での東電と関連企業の作業員計13人の被ばく線量の最高値は約126ミリシーベルト、(計画線量は19ミリシーベルト)でした。

 

7月2日付

 

26日 放射能汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮水壁、総延長約1500)のうち、計画的な未凍結箇所(7)を凍らせ全面運用する計画を東京電力が申請。28日の原子力規制委員会の検討会で、更田豊志委員長代理は、認可の方針を示しました。

 

27日 3号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しに向け、原子炉建屋上部に設置する巨大なカバーの搬入を始めました。カバーは、燃料取り出し用の機器を風雨から守るとともに、放射性物質の飛散を防ぐのが目的。鋼鉄などでできたカバーは、かまぼこ形で長さ約57m、高さ約18m、総重量約450t。16分割して福島県いわき市から第1原発の専用港まで船で搬送。原発敷地内で組み立てた後、8月には建屋への設置を開始します。東電はカバーの中に小型クレーンを設置し、2018年度の中頃から原発敷地内の別のプールへの移送を始める方針です。3号機プールで保管中の核燃料は、使用済み514体、未使用52体の計566体。

 

28日 3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けて、原子炉格納容器の水中ロポット調査の概要を東電が明らかにしました。ロボットは7月後半にも投入し、圧力容器を支える台座の外側へのデブリの広がりを確認するため、底部をめざします。

 

29日 汚染水から塩分を除去する装置の配管で、水の滴下が見つかりました。4号機の山側のタンクエリア間で、舗装されておらず水は地中に染み込んだとみられます。水の放射性物質濃度は、全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)1当たり約19ベクレル。水量は推定で最大約260。配管設置時の通水試験の残水とみています。

 

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