非公式ではありますがさいたま市の共産党後援会、共産党の活動などを紹介します

  01/16 宣伝原稿・音声 180114 アップしました

  01/06 成人式宣伝・新春宣伝原稿 アップしました。

  01/01 市議団ニュース12/31-01/07(779号)

  12/27 国家予算批判、宣伝原稿にアップしました。

  12/24 市議団ニュース12/24(778号) 

      掲示板のページを作成しました。

      171224_3000万署名・音声 アップしました

      12月議会閉会、鳥海市議が討論。

  12/21 12月議会での山崎議員の一般質問です。

      山崎議員、大木議員の一般質問の動画をこちらからご覧下さい。

  12/20 遅くなりましたが9月議会報告です。

  12/17 市議団ニュース12/17(777号)

  12/14 市議団ニュース12/10(776号

  12/02 第3回中央委員会総会、アップしました。

  11/30 市議団ニュース12/03(775号

        市議団ニュース11/26(774号)

  11/21 市議団ニュース11/19(773号)

  11/12 市議団ニュース11/12(772号)

  11/10 市議団がさいたま市に予算要望書

  10/29 さいたま市議会9月定例会が閉会。

  10/08 10月10日合同出陣式、14日志位委員長大宮駅演説会。

  10/04 埼玉5区で山本ゆう子候補立候補取り下げ。

  10/02 流しスポット10月1日、原稿&音声、アップしました。

 みなさん、新しい年をいかがお過ごしでしょうか。

 昨年の総選挙でのご支援に、あらためて感謝申し上げますとともに、議席後退という悔しさをバネに、日本共産党を強く大きくする活動に全力をあげる決意です。

 国政私物化、憲法破壊の安倍政権を、いつまでも続けさせるわけにはいきません。「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が呼びかけた「3000万人署名」を、全国の草の根で集めきろうではありませんか。市民と野党の共闘を発展させ、安倍暴走政治ストップへ、力を合わせていきましょう。

 申年、酉年、そして今年は戌年。鬼退治に向けて仲間をそろえ力を蓄え、来年の統一地方選、参議院選挙へ猪突猛進となるよう、がんばります。

日本共産党衆議院議員        塩川 鉄也

日本共産党参議院議員      紙  智子

日本共産党前衆議院議員     梅村さえこ

日本共産党参院埼玉選挙区予定候補 伊藤 岳

 

 

それぞれご覧ください

 

大型開発議案など5件には反対、鳥海氏討論

さいたま市議会閉会

 

さいたま市議会12月定例会は22日、40件の市長提出議案を可決して閉会しました。日本共産党は、一般会計補正予算案など5件に反対しました。

鳥海敏行市議が討論に立ち、大宮区北袋町1丁目に2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見すえた長距離パスターミナルを暫定整備するための用地を575000万円で取得する議案について、基本設計や概算事業費もまだ決まっておらず、暫定整備の費用負担についても、基本的に市が負担することが明らかになったと指摘。「市民や議会が求めている事業化へむけての基本的な資料が何も示されないなかで、土地だけ先行取得することには賛成できない」と述べました。

一般会計補正予算案について、大宮区大門町2丁目中地区の再開発ビル内に市民会館おおみやを移転させるために、公共床を取得するための予算が含まれているとして、市が1平方mあたり204万円、総額312億円もの予算をかけて公共床を取得しようとしていることを批判。「1カ所でこのような税金投入を行えば、将来の財政運営に大きな禍根を残すことになる」と主張しました。

 

国保税値上げやめよ

さいたま市議会山崎議員、対案示す

さいたま市議会で4日、一般質問が行われ、日本共産党の山崎章市議が、国民健康保険の都道府県化に関する市の対応をただしました。

山崎氏は、来年度からの国保の都道府県化に伴い、国保税の大幅値上げが予想されていることについて、県の3回目の試算では、さいたま市の国保税はこれまでよりも低くなったものの平均106倍、約7000円の引き上げで、「今でも高くて払いきれない市民がいるなかで、さらに重い負担は事態を深刻にする」と指摘。「国は、一般会計からの法定外繰り入れは市町村の判断でできるとし、県も柔軟な姿勢に変更している。繰り入れをなくせば、大幅な値上げとなることは明らかだ」と、繰り入れの継続を迫りました。

 志村忠信保健福祉局長は、「般会計からの法定外繰り入れに頼るのではなく、受益者負担の考え方にのっとった財政運営を行うことが必要」と述べ、負担増を当然視しました。

 山崎氏は「受益者負担だから一般会計からの繰り入れなどをしないというのは、特に低所得者にとっては過酷な問題となる。さまざまな方策をとり、値上げしない努力をすべきだ」と重ねて求めました。 

志村保健福祉局長は「急激な負担増とならないよう、一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど、慎重に検討したい」と述べました。

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暮らし応援の予算こそ

さいたま市に党市議団が要望

日本共産党さいたま市議団(8人、山崎章団長)は2日、清水勇人市長に、2018度予算に関する要望書を提出しました。 

市長との懇談で、山崎市議団長は「大宮区の大門中地区、浦和区の南高砂地区など、あちこちで大型開発が進められている。大型開発ではなく、市民の身近なくらしを応援する予算へとシフトすべきだ」と求めました。

神田義行市議は、「(滞納者に対する)過酷な税の取り立てが横行している状況は看過できない。滞納している市民のシグナルを受け止め、生活再建の立場にたった対応を」と話しました。

戸島義子市議は、国民健康保険の都道府県化について「国保税が値上げになることは認められない。市の適切な財政措置で、値上げにならないよう対応してほしい」と要望しました。また、来年4月の介護保険と後期高齢者医療保険の保険料見直しにより、高齢者への負担増とならないよう求めました。

清水市長は、「みなさんの声も受け止めながら、予算編成にいかしていきたい」と述べました。

要望は、▽財政運営▽住民福祉の向上▽憲法と子どもの権利条約を生かした教育▽社会教育の充実▽雇用対策▽平和行政の推進▽行政区別の要望1など753項目に上ります。

斉藤功・党さいたま地区委員長が同席しました。

9月議会が閉会 財政は暮らし優先に 

久保・戸島市議が討論 

さいたま市議会9月定例会は20日、33件の市長提出議案を可決・認定し、閉会しました。日本共産党は、2016年度決算認定など6件に反対しました。

決算認定について討論した久保美樹市議は、16年度の市民1人あたりの平均所得は5年前と比べてわずかに増えた一方で、5年間で消費税増税や、介護保険料・下水道料金の引き上げなどがあり、わずかな収入増を大きく上回る負担増で市民の暮らしは厳しくなっていると指摘。市は財政が厳しいという一方で、「2都心4副都心」などの大型開発やビッグイベントには、惜しみなく税金を注ぎ込んできたとして「市民の暮らしを支え、福祉や教育の充実を最優先にするよう、財政の基本的な考え方を抜本的に見直すべきだ」と主張しました。 

戸島義子市議は、補正予算案などについて討論。大宮区北袋1丁目に2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見すえた長距離バスターミナルを整備するための土地取得に575000万円を計上した補正予算案について、「事業の内容も明らかにされず、整備にどれだけの税金が投入されるかも、基本計画も明らかにされないまま、市と業者の間で計画が進められていることは問題だ」と批判しました。

市議会には同日、市内の公民館が憲法9条をテーマに詠んだ俳句を「公民館だより」への掲載を拒否したことは違法だとする、さいたま地裁の判決に対し、控訴するための議案が追加上程され、賛成多数で可決されました。共産党は反対しました。

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65歳問題、障害者の不利益だめ 

さいたま市議会守谷氏質問

 さいたま市議会で13日、一般質問が行われ、日本共産党の守谷千津子市議が、高齢障害者の支援について、市の見解をただしました。

 障害福祉サービスを利用する障害者が65歳以上になると、障害者総合支援法の介護保険優先原則の規定によって、障害者福祉施策から介護保険制度に移行させられる問題で、守谷氏は、65歳になったことでサービスを減らされた市民の事例を紹介し「市はこれまで、障害者が65歳になって介護保険に移行しても不利益は生じないとしてきたが、このような事例が起きている」と指摘。区役所内の各課が連携して再発防止に努めることや、介護保険への移行による利用料負担の軽減を求めるとともに「高齢になった障害者を困難に陥れるこの制度を廃止するよう、国に意見をあげるべきだ」と迫りました。

 志村忠信保健福祉局長が答弁に立ち、「今後、こういった事案が生じないように、区役所各課のよりいっそうの連携をはかっていきたい。国には要望している」と述べました。また、介護保険への移行による利用料の負担増について「国により、一定の要件を満たした場合に償還できる仕組みができることになり、適切に利用者に周知したい」と話しました。 

守谷氏は「当事者の深刻な状況をしっかりと把握し、二度とこのような事例が起きないよう努力してほしい」と、重ねて求めました。 

 

教育出版の教科書は問題

 さいたま市議会鳥海議員が代表質問

さいたま市議会で12日、代表質問が行われ、日本共産党の鳥海敏行市議が道徳教科書の採択についてただしました。

 鳥海氏は、810日に開かれた市教育委員会臨時会で、市の小学校で来年度使用する道徳教科書に教育出版社版が採択された問題で、「教育出版の道徳教科書は政治的にも意見が分かれている。(市の)教科書選定委員会からも推薦されておらず、採択したのは県内63市町村中4市のみだ」と指摘。昨年までの教科書採択は出席委員の挙手で行われていたものが、今回は無記名投票で行われたことや、賛否同数で教育長が採択に賛成したことに触れ「過去にも賛否同数だった例はあるが、教育長は教科書選定委員会の推薦などを尊垂していた。このような採決がまかり通れば今後の選定委員会の推薦活動などに禍根を残す」と批判しました。

 細田眞由美教育長が答弁に立ち、「選定委員会などが、それぞれの立場で調査・研究し、提出した報告書を十分に参考にして採択した。それぞれの今後の活動に問題が出るとは認識していない」と述べました。

 教育出版社版の道徳教科書は、「国旗・国歌」を他社と比べても異常に大きく偏った取り上げ方をしており、5年生教材「下町ボブスレー」では安倍晋三首相の写真が掲載され、教育関係者から「このような形での現役政治家の掲載は、教育の政治的中立を侵す」などと指摘されています。